会社情報

COMPANY PROFILE

社名

株式会社 冨島建設 (かぶしきがいしゃとみじまけんせつ)

社是

和を以って第一とし、
事業を通じ社会公共の責任を遂行し、
社業の安定と成長を期す。

経営基本理念

業界から真に必要とされる
中堅企業としての
地位を名実ともに確立する。

代表者 富島 康之
資本金 4億5000万円
創業 1950年(昭和25年)2月
法人設立 1954年(昭和29年)3月23日
本社 〒553-0001大阪市福島区海老江3-5-25
TEL:06-6453-3551(代) FAX:06-6453-3051
建設業許可 大臣(特定-2)第10765号

許可を受けた建設業に係る建設工事の種類

  1. 土木一式工事
  2. とび・土工工事
  3. 舗装工事
  4. 水道施設工事
  5. 建築工事
  6. 大工工事
  7. 左官工事
  8. 石工事
  9. 鉄筋工事
  10. 産業廃棄物の処理業

営業種目

  1. 各種敷地造成工事
  2. 臨海工業用埋立工事
  3. 各種道路造成工事
  4. ダム掘削築堤工事
  5. 建築基礎及び造成工事
  6. 上下水道敷設工事
  7. 公園造成工事
  8. 河川改修水路開削築堤工事
  9. 各種杭打工事その他
  10. ゴルフ場等レジャー関連工事

所在地一覧

本社

MAP

〒553-0001
大阪市福島区海老江3-5-25

TEL:06-6453-3551(代)

FAX:06-6453-3051

関西支店

MAP

〒553-0001
大阪市福島区海老江3-5-25

TEL:06-6453-3800(代)

FAX:06-6453-3051

東京支店

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〒150-0002
東京都渋谷区渋谷2-2-16

TEL:03-5466-2801(代)

FAX:03-5466-2804

東北支店

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〒985-0843
宮城県多賀城市明月1-5-17

TEL:022-365-7921

FAX:022-352-6726

中国支店

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〒730-0043
広島市中区富士見町13-2

TEL:082-247-2781(代)

FAX:082-247-2626

九州支店

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〒812-0013
福岡市博多区博多駅東3-1-29
博多第2ムカヰビル802号

TEL:092-473-7611

FAX:092-473-7612

長崎事業所

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〒854-0065
長崎県諫早市津久葉町5-62

TEL:0957-26-3691

FAX:0957-26-7830

コロンボ事務所

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No51/4,Dambahena Road,Maharagama,Sri Lanka

TEL:+94-112-849276

FAX:+94-112-849276

整備工場一覧

諫早工場

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〒854-0065
長崎県諫早市津久葉町5-62

TEL:0957-26-3693

FAX:0957-26-7830

百島工場

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〒555-0044
大阪市西淀川区百島2-1-181

TEL:06-6472-2962

FAX:06-6475-3322

従業員構成

役員 8名/技術系社員60名/事務・営業系社員34名/フォアマン64名

沿革

1950年(昭和25年) 2月
富島商店として個人創業
1954年(昭和29年) 3月
法人組織化(株式会社 冨島組)
1962年(昭和37年) 4月
神戸(現:神戸事業所)・広島(現:中国支店)に出張所開設
1971年(昭和46年) 9月
長崎営業所(現:長崎事業所)開設
1973年(昭和48年) 9月
東京営業所(現:東京支店)開設
1983年(昭和58年)12月
本店を現在地に移転
1985年(昭和60年) 5月
東北支店 開設
1986年(昭和61年) 5月
社名を株式会社 冨島建設に変更
1989年(平成元年) 2月
資本金を2億円に増資
1992年(平成 4年)10月
資本金を3億円に増資
1993年(平成 5年) 5月
資本金を4.5億円に増資
1996年(平成 8年) 9月
九州支店 開設
2012年(平成24年)7月
東北支店を現在地に移転

一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1、計画期間

令和5年4月1日から令和10年3月31までの5年間

2、計画内容(目標)

労働基準法に基づく産前産後休業や育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険に基づく育児休業給付、社会保険制度に基づく出産手当・出産一時金や育休中の社会保険料免除制度等の周知

※ 目標達成のための対策
平成31年4月~育児休業制度の理解促進のため、管理職を対象とした研修を年1回行う。

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