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会社概要

冨島建設は人・技術・機械が調和した「総合管理責任体制」で、次世代の暮らしと社会の基盤作りをサポートしています。
保有機械一覧
富島運輸 株式会社
〒555-0044
大阪市西淀川区百島
2-1-181
TEL:06-6472-2962
FAX:06-6475-3322

諫早工場
〒854-0065
長崎県諫早市津久葉町
5-62
TEL:0957-26-3693
FAX:0957-26-7830
関東工場
〒300-0421
茨城県稲敷郡美浦村大字木原字大畑1583
TEL:0298-85-0870
FAX:0298-85-0872
百島工場
〒555-0044
大阪市西淀川区百島
2-1-181
TEL:06-6472-2962
FAX:06-6475-3322

社   名 株式会社 冨島建設
代表者 富島 康之
資本金 4億5000万円
創   業 1950年(昭和25年)2月
法人設立 1954年(昭和29年)3月23日
本   店 大阪市福島区海老江3-5-25 〒553-0001
TEL:06-6453-3551(代) FAX:06-6453-3051
建設業許可 大臣(特定-27)第10765号
許可を受けた建設業に係る建設工事の種類
1.土木一式工事
2.とび・土工工事
3.舗装工事
4.水道施設工事
5.建築工事
6.大工工事
7.左官工事
8.石工事
9.鉄筋工事
10.造園工事
11.産業廃棄物の処理業
営業種目 1.各種敷地造成工事
2.臨海工業用埋立工事
3.各種道路造成工事
4.ダム掘削築堤工事
5.建築基礎及び造成工事
6.上下水道敷設工事
7.公園造成工事
8.河川改修水路開削築堤工事
9.各種杭打工事その他
10.ゴルフ場等レジャー関連工事
現場の写真や詳細内容は[実績紹介]ページへ。

所在地一覧

本   店
      
大阪市福島区海老江3-5-25 〒553-0001
TEL:06-6453-3551(代) FAX:06-6453-3051
大阪本店
      
大阪市福島区海老江3-5-25 〒553-0001
TEL:06-6453-3800(代) FAX:06-6453-3051
東京支店
      
東京都渋谷区渋谷2-2-16 〒150-0002
TEL:03-5466-2801(代) FAX:03-5466-2804
東北支店
      
宮城県多賀城市明月1-5-17 〒985-0843
TEL:022-365-7921 FAX:022-352-6726
中国支店
      
広島市中区富士見町13-2 〒730-0043
TEL:082-247-2781(代) FAX:082-247-2626
九州支店
      
福岡市博多区博多駅東3-1-29 博多第2ムカヰビル802号
〒812-0013
TEL:092-473-7611 FAX:092-473-7612
長崎事業所
      
長崎県諫早市津久葉町5-62 〒854-0065
TEL:0957-26-3691 FAX:0957-26-7830
神戸事業所
      
神戸市西区秋葉台2-1-250 〒651-2224
TEL:078-994-5801(代) FAX:078-994-9775
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従業員構成

従業員数
役員 9名
技術系社員 60名
事務・営業系社員 34名
フォアマン 64名
  資格保有者内訳はこちら
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社是

和を以って第一とし、
事業を通じ社会公共の責任を遂行し、
社業の安定と成長を期す。

経営基本理念

業界から真に必要とされる中堅企業としての地位を名実ともに確立する。

沿革

1950年(昭和25年) 2月 富島商店として個人創業。
1954年(昭和29年) 3月 法人組織化(株式会社 冨島組)。
1962年(昭和37年) 4月 神戸(現、神戸事業所)・広島(現、西日本支社)に出張所開設。
1971年(昭和46年) 9月 長崎営業所(現:長崎事業所)開設。
1973年(昭和48年) 9月 東京営業所(現、東日本支社)開設。
1983年(昭和58年)12月 本店を、現在地に移転。
1985年(昭和60年) 5月 東北支店 開設。
1986年(昭和61年) 5月 社名を株式会社 冨島建設に変更。
1989年(平成元年) 2月 資本金を、2億円に増資。
1992年(平成 4年)10月 資本金を、3億円に増資。
1993年(平成 5年) 5月 資本金を、4.5億円に増資。
1996年(平成 8年) 9月 九州支店 開設。
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一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
 
  1、計画期間
   平成25年4月1日から平成30年3月31までの5年間
 
  2、計画内容
   目標
労働基準法に基づく産前産後休業や育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険に基づく育児休業給付、社会保険制度に基づく出産手当・出産一時金や育休中の社会保険料免除制度等の周知
 
   ※ 目標達成のための対策
    平成25年4月〜育児休業制度の理解促進のため、管理職を対象とした
    研修を年1回行う。
 
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